（第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見）
府省共通システムはいくつかあるがそれらの統一感が薄い。
このような府省横断の仕組みを、政府CIO補佐官、IT室、総務省等、だれが責任を持ってみるかの明確化が必要である。また、デジタルサービスの評価指標も必要である。それと設計等を効率的に行い、連携し、評価するためにも行政サービスIDが必要である。
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基本的に賛成です。国民IDの歴史が長く、先進的な電子政府を実現しているデンマークでは、府省横断の仕組みを推進する組織（デジタル化庁）を財務省配下に設置し、トップダウンで実行しています。
たとえば、国民IDとセットで「ビジネスID」が付与されており、このビジネスIDを使って政府職員全員に配布されている端末からセキュアな環境にログインができる仕組みができているため、政府の職員は原則どこで仕事をしても構わないテレワーク環境が実現できています。日本の公務員における「働き方改革」の推進にも、このような府省横断の強力な推進体制が求められるのではないでしょうか。そうした動きが民間の改革のモデルにもなるでしょう。
「世界最先端IT国家創造」という目標に恥じぬよう、世界各国の先進事例を参考に、具体的なKPIを掲げて、府省横断の仕組みを強力に具体化していくよう期待したいと思います。
2017/03/22 18:51投稿