アイディアボックスを官民協働プラットフォームの実例に@00038

電子経済産業省アイデアボックス時代から参加している人間として申し上げます。アイディアボックスはツールとしては大変良い仕組みだとは思います。「クラウド上で地方自治体（や独立行政法人や大学や民間団体などに）提供」すれば高い効果を発揮するでしょう。でもそんなシステムなら「日本政府公認のアイデアボックス」の名に値しません。「日本政府のアイデアボックス」は日本政府のオープンガバメント（日本政府の透明性　国民参加　協働）の象徴です。まずそれを成し遂げることが第一です。それも成し遂げられないうちにどさ周りに使うのは反対です。使うなら名前を変えて下さい。

#002 少し説明不足でした。今回使用しているアイデアボックスの仕組みの機能面は素晴らしい仕組みなので他に使って頂くのは大賛成です。ですので「使いたいというところに使ってもらえればと思うんですけどね。 例えば豊島区版があれば、政府向けの意見とは別にあります。」にも大賛成なのです。

しかしながら心配な点があります。例えば本ツールのプロモーションコピーとして「このアイディアボックスはオープンガバメントを支えるツールとして5年以上の運用実績があり」等のコピーが宣伝文句で使われたとします。このコピー自体にも嘘はありません。しかし、このコピーは、このツール自体ではなく、政府全体がオープンガバメントを強く推進している素晴らしい政府であるかのように、政府のオープンガバメントPRにうまく利用される可能性が極めて高いので【警告】の意味で反対しています。「名前を変えて下さい」というのはいわば記事体広告への注意のような意味です。

#003 追記です。ですので例えば、政府コメントとして、「残念ながら、現在日本のオープンガバメントの順位は○○と低迷しております。ですが今後、実績のある本ツールを利活用推進することにより、日本政府はオープンガバメント世界第1位を目指します。」といった政府の強い意思表示が明記されていれば大賛成です。オープンガバメントで重要なのは、まず、意思・マインドですのでご配慮頂ければ幸いです。