占用申請について@00045

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他自治体所管の構造物や土地に対する占用申請について

国土交通省では道路占用についてはすでに電子化されていると思いますが、
各地方自治体レベルにおいては占用申請におけるフォーマットや電子媒体（エクセルやワード、紙）等がばらばらであり、更新時期になると非常に手間がかかっている。（ここで話題にするのは更新のみ）
また、新規の申請については、工事を行った後に管理部門への引継ぎがうまくされていないケース等もあり、どの場所に誰の占用物が入っているのかがわからない状況となっているケースもあると考えている。

特に昭和４０年頃の構造物等は占用や行政資産の使用、財産の目的外使用等といった申請自体もなかったケースもあり、申請書類自体がない場合、庁内で書類があるのかどうかを探す手間というものも非常に労力のいる作業であり、税金で働いている我々からしてみれば、効率化すべき案件であると考えている。

これは紙の電子化とつながる部分かもしれないが、土地の使用や占用といったものに対してのプラットフォームがあれば、おそらく事務作業は更新作業のみで済み、各自治体で決められた占用料を打ち込むだけで済むのではないかと考えている。

さらに自治体内の管轄部署間での占用更新については、より簡略化して事務を行うことができるものと考えている。GISのようなプラットフォームを用いて、すでに埋設物等の情報を記録しておき、更新時期に印刷して決裁を取るだけという仕組みにすれば、ほぼ、占用の更新作業というものは自動化できるのではないかと考えている。

目で見て占用や目的外使用の状況が分かり、かつプロパティが付いた状態であればGISが良いのではないかと思う。
占用申請にGISを用いて、それをプラットフォームとして使用することで占用の許可や更新作業が半自動化できるのではないかと考えている。