天下りの情報公開@00049

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文科省の天下りスキャンダルにあるように、巧妙に官僚が抜け道を模索して規制をかいくぐろうとした時に、それを暴くための人的、経済的なコストも膨大になってしまう。さらにその問題が露見した時には非常に大きな損失が発生した後であることが多いと考えられる。

このような問題は、人間が作業していては避けられないのではないかと思われる。であれば、このような情報を機械的に処理しやすい形で公開することで、より容易に監視できる枠組みを構築することが今後の取り組みとして必要なのではないだろうか。

参考としてイギリスの事例で、官だけでは対応が困難だったことをITで改善できた記事をあげる
（本題と直接関係がないが、コスト削減、社会貢献という点で示してみます）
http://forbesjapan.com/articles/detail/12709
https://wirelesswire.jp/2017/02/58978/

また、官僚の退職後の再就職に関連する法律リンク
http://www.cas.go.jp/jp...jinjikyoku/jinji_j.html
現状はPDFでの公開に留まっています。
http://www.cas.go.jp/jp...hyou_h280920_siryou.pdf

直接関係はありませんが、これらの監視をするためには、関連法律のアルゴリズムを明確にロジック化ができなくてはならなくなるが、例外規定など曖昧な点をどのように処理するかは難しい問題も出てくるかと思われます。

そういう点では、以下のような考え方も取り入れるべきという流れになることを期待します。
http://4knn.tv/evolution-of-low-algorism/