審議会を数百回傍聴し、「電子経産省アイデアBOX」「Wisdom of Crowd」等に参加しております。さて、政府「審議会」システムや「パブコメ」「アイデアボックス」には、民主主義システムとして下記問題点があります。
問題点）
「審議会」
・参加メンバーが、政治家、官僚、議案に関係する関係者・専門家（大学教授、企業、各種団体、首長等）のみであり、一般人（国民）が入っていないエリートの仕組み。国民意見が反映される仕組みではない。
・公開審議会であってもマスコミが取り上げない限り殆どの国民は知らない。最近は非公開審議会が増えている。(不透明）
・マイナンバー審議会ですら一般国民意見は審議会で直接述べられていない。
・国民意見は、時々、弁護士、日本消費者協会、老テク研究会等を通じ間接的に意見されるのみ。
「パブコメ」「アイデアボックス」
・官僚「お上」目線で決めたいものに意見を求めているだけ。
・投稿意見がどう政策に反映されるか不明。
「国民」
・政策は「お上」にオマカセ受け身の立場。「税金払ってんだからお前らがやって当たり前だろ」
解決策）
政府審議会に国民（一般人）の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する。
目的）
・審議会に「国民意見を言う部会」有識者が参加し、国民（一般人）の意見(声)を直接届ける。また、政策として取り上げて欲しい要望を内閣府に伝える。（積極的国民参加）
・有効な政策を政府ともに国民の立場で考える。（協働）
・審議会の透明性を確保する。（政府の透明性確保）
メリット）
・国民意見が直接政策に反映され、社会実装での有効性が高まる。「お上」目線で見えない部分が補完される。
・国民の国政への参加気運が高まる。
・政府の政策決定過程の透明性が担保される。
内容）
・「国民意見を言う部会」はリアルとネット両方で誰でも参加可能。審議会議案について協議検討し、審議会で意見を述べる。また、審議議案内容について協議し内閣府に要望を伝える。また、政府審議会内容を多くの国民に伝える。
・「国民意見を言う部会」は政府批判をしない。各審議会において、国民の立場で建設的意見を述べ、国民に役立つ政策立案を目指す。
・各分野専門家・学生が参加し、政策に有効な意見を述べるべく努める。
・詳細は内閣府と相談し、基本
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このアイディアに対するコメント(12)
ご意見ありがとうございます。審議会などの既存の仕組みも含めた国民参加（オープンガバメント）が進んでいないというご指摘と思いますが、会議そのものの非公開が増えているかどうかはデータをもっておりませんので、オープンガバメントについてお返事させていただきます。
オープンガバメントが国内に定着しているかというと、まだ十分ではない面があります。オープンガバメントと関連の深いIT分野から取り組みを進めていますが、参加者拡大につながっていないなどのご指摘を様々な方からご指摘いただいております。
このアイディアボックスも、参加しやすいように分科会の議論を事前に投稿する等の電子行政分科会との連動、広報の強化等の様々な工夫をし、また、電子行政分科会の一環でワークショップを行うなどの工夫もしているところです。
ご指摘のように皆様のご意見を広く取り入れられるように試行錯誤しながら取り組んでいるところですので、今後もご提案、ご協力をいただけましたら幸いでございます。
2017/03/17 10:41投稿
#002ご意見ありがとうございます。
まず、お詫び申し上げます。会議そのものの非公開が増えているかどうかの定量的データは私も持っておりません。政府の一部の審議会を傍聴しているに過ぎず、あくまで私の主観的意見でした。訂正させて頂きます。
これも主観的な話で申し訳ありません。IT戦略本部の審議会については、数年前まで頻繁に傍聴に出向き、時折、遠藤政府CIOに質問をし、ご指導いただいておりました。その後しばらく公開審議会が極端に減り、昨年ぐらいから データ流通環境整備検討会等の公開審議会が増えてきたと感じております。日本は一国民が政府CIOに質問ができる素晴らしきオープンガバメントの国です。特定秘密保護法上の問題はありますが、官民データ活用推進基本法の施行、人工知能の社会実装、将来におけるスライスネットワークの導入等、IT技術が国民一人一人の生活に強く影響する時代です。国民一人一人への、より一層の情報公開を宜しくお願い致します。
2017/03/17 14:16投稿
#002 さて、本アイデアの提案目的を説明します。主目的は「日本全体の運営システムが暴走しないように国民による抑制機能を設ける」ことです。
理由を説明します。私は階層型未来予測という調査手法で調査をしております。階層型未来予測は私が考案した調査手法で、日本全体を1つの運営システムと考え、意思決定のプロセス階層を1.国家(政治・官僚) 2.学会・学校(アカデミー) 3.企業・団体 4.一般の階層に分けて、その関係性を分析します。
2017/03/20 08:57投稿
#002 調査の結果、日本は国の運営システムの意思決定（政策方針や具体策決定）に4.一般(国民)は、ほとんど参加していません。ほぼ全部1-3だけが決めています。4.一般(国民)が参加しているのは投票だけです。この力はとても強いです。しかし1-3が決める政策方針や具体策決定を4.一般(国民)は知らずに参加していません。そこに日本全体運営システムの致命的脆弱性とそれに伴う大きなリスクが存在します。言い換えると「国が悪い、国民が悪いではなく、日本全体の運営システムは、政策方針や具体策決定を1-3だけが決め、4.一般(国民)がそれを知らず参加いない点に、民主主義の意思決定の仕組みとして致命的脆弱性と大きなリスクを持ちます。」
致命的脆弱性は「1-3と4.一般(国民)の持つ情報量と質に大きな情報格差がある」こと、すなわち「1-3が決める政策方針や具体策決定とその決定過程を4.一般(国民)が知らない」ことにあります。
大きなリスクは「1-3が暴走しても4. 一般(国民)は知らない（判らない）ので、1-3が決める政策方針や具体策決定に対し、4.一般(国民)による抑制機能が働かない」ことにあります
2017/03/20 09:03投稿
#002 リスクが顕在化すると「4. 一般(国民)は知らない（判らない）うちに、1-3が暴走して、悪事を働いたり、税金を無駄に使ったりして、最悪の場合は、日本が滅びます。」
このリスクの怖いところは、1-3が暴走した場合、1-3自身では暴走を止められないことにあります。現象としては、とある大手家電企業の社長や取締役会が悪事を働くと、一般社員の善悪や能力には関係なく会社経営が危機に陥るのと似ています。
2017/03/20 09:05投稿
#002 解決策です。幸いなことに日本全体の運営システムは脆弱性がある部分が明確です。ですからパッチを当てる事が可能であり、かつ効果的であると考えます。一番有効で国民に負担がかからない方法は、「1-3のブラックボックスを最低悪事ができない程度には透明化する」ことです。「すなわち政府の情報公開の義務化徹底」です。最低これだけは早期にやっておかないと、今後、AI/ビッグデータ／IoTスライスネットワーク時代となり、「1-3と4.一般(国民)の持つ情報量と質に、現在とは比較にならないほどの膨大な情報格差」が生じ「4. 一般(国民)は知らない（判らない）うちに、1-3が暴走して、悪事を働いたり、税金を無駄に使ったりして、最悪の場合は、日本が滅びる」確率が非常に高まります。階層型未来予測者として警告せざるを得ません。
2017/03/20 09:07投稿
#002 「1-3のブラックボックスを最低悪事ができない程度には透明化する」機能はマスコミの役割と考えがちですが、その位置づけが明確化されておらず、1-3寄りになったり、4.寄りになったりして、機能が不安定です。IT時代の民主主義なのですから「1-3が暴走しない程度に、1-3が決める政策方針や具体策決定とその決定過程を4.一般(国民)が知っていれば良い」だけです。それだけで高確率に1-3の暴走を抑止できます。
今回提案した「政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する」は、政府内閣府審議会に「国民意見を言う部会」を新設することにより、「1-3のブラックボックスを最低悪事ができない程度には透明化する」ことを主目的にしています。
「1-3と4.一般(国民)の持つ情報量と質に、現在とは比較にならないほどの膨大な情報格差」が生じ「4. 一般(国民)は知らない（判らない）うちに、1-3が暴走して、最悪の場合は、日本が滅びる」のを防ぐために「日本全体の運営システムが暴走しないように国民による抑制機能を設ける」仕組みの審議会への導入は、今、必要なのです。
2017/03/20 09:09投稿
投票したユーザ
- 賛成: 石黒猛雄tigersun2000
- 中立: (投票なし)
- 反対: yreet
すいません。最後の1行切れました。
・詳細は内閣府と相談し、基本的な仕組みを決める。（スモールスタートが基本）
です。
2017/03/15 12:01投稿