オンライン手続に係る本人確認@00054

平均評価:0 / 5 総投票数: （評価済み）

住民側の利便性の観点から踏み込むと、
1　転入出時にマイナンバーカードを提示する（マイナポータルでもよいが
本人申請の真正性をどこまで見るか議論の余地がありますが）
2　窓口側から、その時点での手続き一覧を住民に提示する
3　本人に手続きの同意を得る
4　職員がシステム上で代行手続きを行う
5　後日、本人に手続き完了を連絡（メールでもマイナポータルでもよい）
が理想ではないでしょうか。
マイナンバーを活用することで、
申請主義を根絶し
プッシュ型ワンスオンリーの手続きを目指すべきではないでしょうか。

平均評価:0 / 5 総投票数: （評価済み）

#003 本人確認ついていては、
確かにそうなんですが、本人を確認するための公的個人認証基盤が問題となり、
現状では、マイナンバーカードを利用するしかないのが実情ではないかと思います。
スマホにアプリを使うにしろ一度はマイナンバーカードが必要ですし。
通知カード→マイナンバーカード　にせず全国民に一斉配布もしくは、運転免許証から始めればすんなり普及した（3~5年で更新なので）と思います。（現在は、ｅｔａｘくらいしか利用できないので普及が進まない）
言われるように、カード申請、リーダ購入（2~3千円）するだけのメリットがないのが実情です。
マイナポータルによる子育てワンストップも入り口は国が作りますがその先は、自治体に任せられているので対応非対応が分かれるので、普及するかは未知数であり、申請方法が増えるので対応する自治体側からみると、住民サービスという点ではよいのですが事務の複雑化（既存申請も残る）による行政コスト増になると思います。
法の趣旨は良いのだが、その方法を間違えている、つまり、
住民サービスのフロントからくみ上げた設計でないことに根本原因があると思います。