銀行、証券、保険(生保、損保)の各個人の金融資産について、各々の業態ごとに各民間企業が取引履歴や資産残高を管理しているが、これら金融資産を一体化して管理できるプラットフォームを構築し、国民の金融資産の実態の把握につとめ、追って金融行政におけるIT化の推進を促す。
特に今後の家計資産の分配の最適化を考察すると、高齢世帯から若年世帯への資産のシフトは必要であり、所得に対する課税より資産に対する課税といった考え方を議論することも必要であろう。
また、各家庭においても、業態個別の情報に基づいて家計全体の金融資産の把握をするのは困難であり、家計の支出や金融資産を一体化したサービスを提供する民間企業が現れてきているが、サイバーセキュリティを考慮すると、安全・安心の担保については心許ないところである。
そこで、官による金融資産インフラを構築し、国民の家計の実態を把握しつつ、資産のシフトを促し、各業態における金融業者が顧客本位の商品・サービスを提供するための総合的なプラットフォームを構築するものである。
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