各都道府県単位で、域内自治体よりICT関連職員を推進し
国のICT施策や域内(各ブロック単位)におけるICT施策を検討し
政府CIOや内閣官房にボトムアップできる組織はできないだろうか。
サービスデザイン的思考で、住民に最も近い自治体職員の声がICT施策等に反映できる
仕組みが必要ではないのであろうか。
そうすることで効率的な行政と住民サービスのバランスが取れた施策が可能なのではないだろうか。
今の、マイナンバー法の利用では自治体職員の負担と費用のみが大きく住民の利便性につい合わないと思います。
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