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by nnoriさん 自治体CIOプラットフォームについて
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各都道府県単位で、域内自治体よりICT関連職員を推進し 国のICT施策や域内（各ブロック単位）におけるICT施策を検討し 政府CIOや内閣官房にボトムアップできる組織はできないだろうか。 サービスデザイン的思考で、住民に最も近い自治体職員の声がICT施策等に反映できる 仕組みが必要... >>詳しく
by HCD-Netさん 利用時の品質を高めるために
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人間中心設計の観点から、常に電子政府の仕組み、セキュリティ、WEBサイトのユーザインタフェースを構築して欲しい。ISO25000シリーズが制定され、ISO25010で提唱されている「利用時の品質」は次のように解説されている。実際の利用者が、実利用環境下で、実際に利用した際に感じ取る品質... >>詳しく
by yukie_abeさん ICT関連の施策をひとつの省庁に
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昨日、ある省庁の方からお預かりした意見です。代理投稿おゆるしください。 いわく、「内閣官房、総務省、経済産業省のそれぞれで、ICTに関連して似たような施策をしているけれど、内閣官房に一本化してはどうか」とのことでした。 地方自治体や民間から、相談などをしたくても、窓口が... >>詳しく
by mshoujiさん 公務員のテレワークの強力な推進
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デジタルガバメント構築のための改革は、政府で働いている人も実感できる必要があると思います。そこで、テレワークの推進を提案したいと思います。 常にオフィスに居なければ仕事ができないという「場所のしばり」があるようでは、デジタルガバメントといえません。政府では各府省が... >>詳しく
by 石黒猛雄さん 国連「幸福度ランキング」をGDPに換わる国家指標とする
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日本政府もGDPに換わる指標を考えていますが、国民目線、グローバル目線で考えれば、国連の世界各国の「幸福度」のランキングを国家指標とし、向上を目指すべきです。ランキングを上げるにはオープンガバメント推進が不可欠です。 G7最下位とは、日本国民として恥ずかしいし、大変残念で... >>詳しく
by 石黒猛雄さん 国家予算対象の「事業仕分け」の復活
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事業仕分けは、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために現在も行われていますが、国家予算（中央政府）対象の事業仕分けは終了しています。 （以下ウィキペディアより引用） 行政刷新会議が行う事業仕分け（じぎょうしわけ）は、国... >>詳しく
by kaorumoriさん code.go.jpの創設
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アメリカでは政府が開発したソフトウェアをオープンソースとして公開するCode.govがあります。 Code.govはオバマ政権時の以下の方針に沿ったものです。 政府全体のオープンソース化をねらうホワイトハウス（大統領府）が、ソースコード公開のための一般ポリシーを提案 (TechCrunch) ht... >>詳しく
by nyampireさん 日本の会場国境線、排他的経済水域のベクトル形式データ公開
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日本政府が主張する国境線について、GIS等で利用可能なベクタ形式のポリゴンデータでの提供がありません。 このため、日本国としての領土・領海の主張を、民間人が国内外に対して正しく伝えることができない状態にあると考えます。ベクタ形式のデータとして提供することによる外交的な影... >>詳しく
by 石黒猛雄さん オープンガバメントのあり方 とは?
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今回のデジタルガバメントアイデアボックスでは冒頭に デジタルガバメントアイディアボックス2017とは オープンガバメントのあり方について、国民の皆様と広く議論し、より質の高い電子行政サービスを実現するため、「オープンガバメントアイディアボックス2017」を設置しました。 ... >>詳しく
by 石黒猛雄さん 政府審議会に国民(一般人)の意見(声)を直接届ける「国民意見を言う部会」を新設する
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審議会を数百回傍聴し、「電子経産省アイデアBOX」「Wisdom of Crowd」等に参加しております。さて、政府「審議会」システムや「パブコメ」「アイデアボックス」には、民主主義システムとして下記問題点があります。 問題点） 「審議会」 ・参加メンバーが、政治家、官僚、議案に関係... >>詳しく
