新着RSS (カテゴリ別)1.サービス改革
IoTやAI等のデジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービスについて議論をお願いします。
サービスデザイン思考に基づく業務改革の推進やデジタル技術に対応した情報提供の在り方等、
既存サービスの改善、全く新しいアイディアの提案等を対象としたカテゴリです。
このカテゴリーの参考資料とアイディア投稿
by 電子行政分科会さん 紙前提の制度は全廃する
1件目 / 25
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 制度をシンプルにして、紙前提の制度は全廃する。それが、その後ろの色々な施策に繋がっていく。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 紙の住民票をなくせないか
2件目 / 25
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 住民票がどこでも便利にとれる仕組みができたが、住民票の写しをなくしても問題ないのではないか。行政機関間ではデータの直接アクセスで確認することができるのではないのか。 >>詳しく
by yukie_abeさん 停留所台帳をGISで使える緯度経度で作成、提出する
3件目 / 25
路線バス運行のための新規バス停設置の際には、バス事業者が、バス停の名称と位置、停留所間の距離(キロ数)を示した停留所台国へ申請・届出するようになっています。台帳には、バス停名のほか、位置に関する情報として、「○○町○○番地地先」という文字による情報が付されています。 ... >>詳しく
by ミツバチさん 社会全体で押印と添付の見直しキャンペーン
4件目 / 25
社会全体で押印と添付書類削減キャンペーンを行う。 ・住民票は、マイナンバーカードの表面の写真やスキャン ・登記簿謄本は公人番号公表サイト で問題はないのではないか。 マイナンバーカードができたので、電子化されますではなく、コンビニで紙で出せますって、ずれている感じ... >>詳しく
by 電子行政分科会さん 行政は自前主義から脱却するべき
5件目 / 25
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 民間サービスを使うとともに、オープンデータをどんどん出していくことにより民間サービスでデータを使ってもらう取り組みも重要である。 >>詳しく
by tigersun2000さん 不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする
6件目 / 25
地理空間情報の利活用の際に障害となるのは、 住所からの緯度経度変換、ポリゴンの変換です。 現在の不動産取得、もしくた建物の新築するときに、 測量士や土地家屋調査士が実在の建物が地理空間上のどこにあるか 調査・測量を行い表題部を正確に記載しますが、 建物の所在につい... >>詳しく
by mshoujiさん 電子政府サービス改革体制の強化
7件目 / 25
電子政府先進国の一つであるイギリスでは、内閣府のGovernment Digital Service(GDS)という部署を通じ、サービスの高度化やコスト削減等を進めてきました。このような電子政府に関する改革特命チームのような部署を設置してはどうでしょうか。 GDSの成果では、バラバラであった350も... >>詳しく
by 電子行政分科会さん 申請主義から自動判断へ
8件目 / 25
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) これまで給付関係などでも申請をしたらもらえる申請主義であった。北欧のよう該当者に自動的に振り込まれるようにするのがよいのではないか。 >>詳しく
by 規制改革ワーキングチームさん オンライン手続に係る本人確認
9件目 / 25
今まで本人確認ができないからオンライン手続が不可とされていた項目がたくさんあります。マイナンバーカードの普及で本人確認ができれば、何ができるのかという観点で、もう一回洗い直すことはとても大事だと思います。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 利用者の意見を聞かないことも重要
10件目 / 25
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 革新的に変えるところに関しては、利用者の意見を聞かないことも重要である。どうしても、現状に引っ張られ革新的なことがやりにくくなる。思い切ってあるべき姿というところから入ってもよいのではないか。 >>詳しく