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電子行政分科会の委員意見等を投稿する公式アカウントです。
投稿したアイディア (36件)
by 電子行政分科会さん 政府CIOチームの責任分担の明確化
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(第22回電子行政分科会2017-2-10 委員意見) 政府CIO、政府CIO補佐官の権限、役割についてもっと踏み込んで明確化していく必要がある。権限移譲なども含めて整理する必要がある。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 無謬性の見直しや経済合理性への配慮等の意識改革
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(第22回電子行政分科会2017-2-10 委員意見) 行政の無謬性を追求するのではなく、問題が起こった時にどのようにリカバリーしたらよいかという考え方に意識改革したほうがよくないか。また、セキュリティー等もそうだが経済合理性を考えた方がよい。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 府省の壁を超えるための役割分担、評価、サービスID
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 府省共通システムはいくつかあるがそれらの統一感が薄い。 このような府省横断の仕組みを、政府CIO補佐官、IT室、総務省等、だれが責任を持ってみるかの明確化が必要である。また、デジタルサービスの評価指標も必要である。それと設計等... >>詳しく
by 電子行政分科会さん 申請主義から自動判断へ
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) これまで給付関係などでも申請をしたらもらえる申請主義であった。北欧のよう該当者に自動的に振り込まれるようにするのがよいのではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 人口減少社会を想定した働き方改革
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) これから人口が減っていくので、人が行う仕事とコンピュータが行う仕事を整理する必要がある。照合や確認のようなコンピュータがやれる仕事はコンピュータに任せて、人は対人サービスに集中していく必要がある。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 1/2にするとか高い目標を設定する
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 仮のゴールでも1/2のような高いゴールを設定する。そのような目標値で創意工夫を生み出すとともに、この目標値をもとに透明化を図り推進を図っていくことが大事である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 中小規模自治体に注目したデジタル化の推進
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 大規模自治体にできて中小規模自治体にはできないサービスが沢山ある。中小規模の自治体は財政的にも厳しく工夫をしなければやっていけなくなりつつある。このような工夫を大規模自治体に逆に反映していくということも重要ではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 全部自分で処理できるサービスを目指す
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 手続きを普通にシンプルにして、誰か専門家に支援してもらわなくても自分でできるようにするというのを原則にしてほしい。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん フェージングをして推進することが重要
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) サービス改革に伴うシステムは、現場の意見を聞きながら進め、やりすぎなところをもう少し抑えてみるなど、フェーズごとに目標を見直しながら進めるのはどうだろうか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 利用者の意見を聞かないことも重要
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 革新的に変えるところに関しては、利用者の意見を聞かないことも重要である。どうしても、現状に引っ張られ革新的なことがやりにくくなる。思い切ってあるべき姿というところから入ってもよいのではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 国民の意見を取り入れる
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) パブリックコメントでもアイディアボックスでもよいが、国民の声を取り入れるアクションつくりをしていくことが重要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 紙前提の制度は全廃する
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(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見) 制度をシンプルにして、紙前提の制度は全廃する。それが、その後ろの色々な施策に繋がっていく。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) このような方針を推進するには、100人規模の専門家組織が必要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん パーソナルデータの活用について国でもっと議論を
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) サービスを「マスから個」へという議論があるが、パーソナルデータをどう使うかの議論がないと実現できない。PDSなどは国のお墨付きを与えて安心感を与えないといけない。また、インセンティブの検討も重要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 自治体を特区として推進する
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) 自治体に特区を作ってパイロット的に進めてはどうか。エストニアとは国の規模が違うので同じようなことはできないという人がいるが、同規模のところでやってみればよい。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 自治体でのCIO補佐官の活用
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) 政府にはCIO補佐官がいるが、自治体でも補佐官の配置や職員の教育などにより、優秀な人材を確保していくことが重要である。政府と自治体で連携してほしい。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 自治体規模に応じた電子行政の推進
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) 自治体は大規模から小規模まで様々であり、規模に応じて取り組み方針を考えていく必要がある。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 失敗したシステム開発の検証
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) 失敗したシステム開発について、どこでどう失敗したのか、第三者の視点で事故調査を行う仕組みが必要ではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 自分のデータは自分で保有する
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(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見) 米国では、カルテ情報をブルーボタンという仕組みで自分でダウンロードできる仕組みがある。このように自分でデータをダウンロードして、他のサービスに提示したり、データを委託するような仕組みができるのではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん マーケティング手法を導入するべきではないのか
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(第19回電子行政分科会2016-11-24 委員意見) システムが出来上がった後にユーザの操作情報などを見て、継続的に改善していくことが重要ではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん アジャイル手法などの導入
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(第19回電子行政分科会2016-11-24 委員意見) アジャイル開発やユーザーテストなどの手法を活用して、国民視点での開発手法を採用していくべきではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん サービスデザイン人材の育成
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(第19回電子行政分科会2016-11-24 委員意見) サプライサイドの視点から顧客視点に変えていくところが大変である。政府の職員がサービスデザインを学ぶ仕組みが必要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 紙の住民票をなくせないか
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 住民票がどこでも便利にとれる仕組みができたが、住民票の写しをなくしても問題ないのではないか。行政機関間ではデータの直接アクセスで確認することができるのではないのか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん マイナンバーをもっと活用するべき
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) せっかく制度ができたのだから、マイナンバーをもっと使えるようにするべきではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん スマートフォン等への対応を推進
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) スマートフォンを使っている住民が増えているので、PC用サイトだけでなく、スマートフォン向けの対応をしていく必要がある。住民に対する情報提供手段がどんどんなくなってきている。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 行政は自前主義から脱却するべき
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 民間サービスを使うとともに、オープンデータをどんどん出していくことにより民間サービスでデータを使ってもらう取り組みも重要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん ガイドライン等の利用状況のフォローアップ
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) ガイドラインが整備されてきたが、そのガイドラインがつかわれているのか運用状況の確認が必要ではないか。また、政府のシステムデータを管理する政府情報システム管理データベースへの入力状況に関する検証も必要ではないか。これまで作っ... >>詳しく
by 電子行政分科会さん 同じ情報を何度も入力させない
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 国民に使いにくいシステムで同じ入力を何回もさせるとか、不必要な申請を求めるとか、窓口に行って形式が違うということは、国民に無駄な労力を払わしているのではないか。日本全体の効率を落としていないかという観点から検討が必要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 窓口サービスを全てAPIにする
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 窓口サービスを全てAPI化し省庁連携とか多様なサービスをできるようにするべきである。サービスへのAIの導入等、社会の変化に対してプログラミングで簡単に対応できるようになる。民間サービスも出てくると思う。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん プロジェクトの実行状況のフォローアップ
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) プロジェクトの連続性ができてきているけれども、各府省をつないだPlan-Do-Checkをしっかり回していく体制つくりを進める必要がある。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 国民が実感できる成果の広報
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)国民がどのように良くなっていくのか、今どこが困っていて、それがどう解決していくかなどのメリットの明確化が必要である。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 主査等の統一感を持った推進チーム
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(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見) 車の設計のように主査が権限を持って、横串を刺し、統一感をもってデザインを推進していくような仕組みが必要ではないか >>詳しく
by 電子行政分科会さん モジュール方式の調達方式の検討
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(第17回電子行政分科会2016-6-15 委員意見) 調達方式に関して各国で共通しているのは、モジュールを必要に応じて随時変更していくような方式である。ウォーターフォールで5年毎に一括調達する日本式ではなく、イノベーティブに柔軟にモジュールを変えていき、これにより最先端のIT国家... >>詳しく
by 電子行政分科会さん IT予算管理の仕組み
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(第17回電子行政分科会2016-6-15 委員意見) 予算が付いたら何が何でもやるという仕事の仕方は良くない。予算が余ったら他方に予算を回せるようにするなどの予算制度や仕事の仕方を検討すべきではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 政府がプラットフォームを提供する
36件目 /
(第17回電子行政分科会2016-6-15 委員意見) 政府が自治体も使えるプラットフォームを提供し、モジュールのように使えるようにすればよいのではないか。 >>詳しく
by 電子行政分科会さん 民間サービスとの連携・活用
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(第17回電子行政分科会2016-6-15 委員意見) 行政のサイトを国民はいつも見ているわけではないが、普段、民間サービスを活用している人が多いことから、(民間サイトの手続きをすると行政機関のサービスの手続きも同時にできるなど)行政サービスを民間サービスの中に組み込んでいくこ... >>詳しく
投稿したコメント (26件)
政府CIOチームの責任分担の明確化
自治体規模に応じた電子行政の推進
(第22回電子行政分科会2017-2-10 委員意見)
地方の方が知恵を使っていろいろ進んでいるところもあるので、ぜひその工夫を活かしていただきたい。
デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
人を徐々に増やして体制整備を図るのは分かるが時間がない。1年単位でものを考えるのはITの世界ではとても遅いことである。
マイナンバーをもっと活用するべき
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
マイナンバーの利用範囲の拡大を本格的に考える必要がある。秘匿の話だけではなく、どんどん便利にしていこうという意識改革が重要である。
人口減少社会を想定した働き方改革
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
エストニアでは、コンピュータでできる作業を人にやらせてはいけないというルールがある。
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
企業でもメリットがあるし、個人にとっては自由に使える時間が増えることとなる。
紙の住民票をなくせないか
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
企業でも行政機関でも、戸籍謄本や住民票の提出を求めることがあるが、マイナンバーカードで代替できないのか。それで済む話ではないのか。
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
紙の住民票がないという社会をシミュレーションしてみるとよいのではないか。企業も住民票を受け取らないという社会を考えたらいろいろなアイデアが出てくる気がする。戸籍や押印も同様に考えられる。
政府がプラットフォームを提供する
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
開発環境としてのプラットフォームも重要であり、SDKを作ったりライブラリやテスト環境やコミュニティを提供していくことが必要ではないか。
デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
サービス改革ラボチームは、省庁だけが参加するのではなく、開発企業も参加する等、オープンなラボにして、テスト的にいろいろなサービスを作っていけるように検討してほしい。
同じ情報を何度も入力させない
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
国、地方自治体を含めた行政の持っている情報については、申請等にバックヤード連携し、再度提出しないでよいという原則を作ってほしい。
失敗したシステム開発の検証
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
これまでの取り組みに関してきっちりとレビューして、活かすところは活かし、変えるべきところは変えるべきである。
アジャイル手法などの導入
(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見)
アジャイル開発はもっとやるべきで、調達も変えていくべき。従来方式では時代遅れである。運用と開発を同時に回していく必要がある。
窓口サービスを全てAPIにする
(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見)
手続きだけでなく、オープンデータも含めたすべての行政サービスをAPIにするべきである。
(第20回電子行政分科会2016-12-22 委員意見)
手続きだけでなく、オープンデータも含めたすべての行政サービスをAPIにするべきである。
政府がプラットフォームを提供する
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
優秀なアプリをDVDに入れて配る方式もあるが、ITの担当者が選任ではないような小さな自治体では対応できない。クラウドサービスで提供すれば、だれでも利用できる。
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
自治体が作った優秀なシステムを国が買い上げて、国がクラウドサービスとして自治体に展開する方法も考えられる。
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
国が作った共同サービスは使いにくいものが多い。民間システムの有効活用でもよい。ただし、乗り換えられないようにデータが標準化されていないものはだめである。
民間サービスとの連携・活用
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
最近のサービスは、マイクロサービスを組み合わせてシステムを作っていく。APIを標準化して連携していく。このようなクラウド前提の新しいサービスを最初からデザインしていく必要がある。
政府がプラットフォームを提供する
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
オープンシステムにするとかクラウドシステムにするとかする前に、囲い込みにならないように、連携するという哲学をきちんと言っていく必要がある。
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
基本的な業務の流れやデータ構造までは国がしっかり考え、地方自治体は、その上で地域の特色を上乗せしたければ上乗せすればよい。このようなシステム構成にしてほしい。さらに、利用者が、違うサービスを使っていても同じシステムを使っているようなイメージを感じるUIにする配慮も必要ではないか。
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
自治体がシステムを持つのではなく、国が提供するサービスを利用するという考え方に対するハードルは下がってきているのではないか。
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
政府が地方公共団体の機能を提供するクラウドサービスを提供すればよく、自治体がバラバラに作るのは非効率ではないか。
国民が実感できる成果の広報
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
国民とか企業とか社会全体にとってこんなメリットがあるということを知らせるとともに、実際の事例を示していく必要がある。
政府がプラットフォームを提供する
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
ソフトウェア的な情報アーキテクチャという意味でのプラットフォームを作っていくことを認識していく必要がある。
IT予算管理の仕組み
投票履歴 (36件)
賛成 | 政府CIOチームの責任分担の明確化 | 2017/03/08 21:05 |
賛成 | 無謬性の見直しや経済合理性への配慮等の意識改革 | 2017/03/08 21:02 |
賛成 | 府省の壁を超えるための役割分担、評価、サービスID | 2017/03/08 20:48 |
賛成 | 申請主義から自動判断へ | 2017/03/08 20:37 |
賛成 | 人口減少社会を想定した働き方改革 | 2017/03/08 20:34 |
賛成 | 1/2にするとか高い目標を設定する | 2017/03/08 20:22 |
賛成 | 中小規模自治体に注目したデジタル化の推進 | 2017/03/08 20:15 |
賛成 | 全部自分で処理できるサービスを目指す | 2017/03/08 20:04 |
賛成 | フェージングをして推進することが重要 | 2017/03/08 19:13 |
賛成 | 利用者の意見を聞かないことも重要 | 2017/03/08 19:09 |
賛成 | 国民の意見を取り入れる | 2017/03/08 19:01 |
賛成 | 紙前提の制度は全廃する | 2017/03/08 18:56 |
賛成 | デジタルガバメントの方針を推進する専門組織が必要 | 2017/03/08 18:48 |
賛成 | パーソナルデータの活用について国でもっと議論を | 2017/03/08 18:46 |
賛成 | 自治体を特区として推進する | 2017/03/08 18:30 |
賛成 | 自治体でのCIO補佐官の活用 | 2017/03/08 18:27 |
賛成 | 自治体規模に応じた電子行政の推進 | 2017/03/08 18:23 |
賛成 | 失敗したシステム開発の検証 | 2017/03/08 14:26 |
賛成 | 自分のデータは自分で保有する | 2017/03/08 14:21 |
賛成 | マーケティング手法を導入するべきではないのか | 2017/03/08 14:04 |
賛成 | アジャイル手法などの導入 | 2017/03/08 14:02 |
賛成 | サービスデザイン人材の育成 | 2017/03/08 13:57 |
賛成 | 紙の住民票をなくせないか | 2017/03/08 13:50 |
賛成 | マイナンバーをもっと活用するべき | 2017/03/08 13:37 |
賛成 | スマートフォン等への対応を推進 | 2017/03/08 12:24 |
賛成 | 行政は自前主義から脱却するべき | 2017/03/08 12:21 |
賛成 | ガイドライン等の利用状況のフォローアップ | 2017/03/08 12:05 |
賛成 | 同じ情報を何度も入力させない | 2017/03/08 10:57 |
賛成 | 窓口サービスを全てAPIにする | 2017/03/08 10:51 |
賛成 | プロジェクトの実行状況のフォローアップ | 2017/03/08 10:42 |
賛成 | 国民が実感できる成果の広報 | 2017/03/08 10:36 |
賛成 | 主査等の統一感を持った推進チーム | 2017/03/08 10:32 |
賛成 | モジュール方式の調達方式の検討 | 2017/03/08 10:21 |
賛成 | IT予算管理の仕組み | 2017/03/08 10:15 |
賛成 | 政府がプラットフォームを提供する | 2017/03/08 10:12 |
賛成 | 民間サービスとの連携・活用 | 2017/03/08 10:06 |
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- 2017/03/08 20:39
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- 人口減少社会を想定した働き方改革
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
エストニアでは、コンピュータでできる作業を人にやらせてはいけないというルールがある。
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- 2017/03/08 20:18
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- 紙の住民票をなくせないか
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
紙の住民票がないという社会をシミュレーションしてみるとよいのではないか。企業も住民票を受け取らないという社会を考えたらいろいろなアイデアが出てくる気がする。戸籍や押印も同様に考えられる。
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- 2017/03/08 20:01
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- 同じ情報を何度も入力させない
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
国、地方自治体を含めた行政の持っている情報については、申請等にバックヤード連携し、再度提出しないでよいという原則を作ってほしい。
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- 2017/03/08 19:05
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- 失敗したシステム開発の検証
(第21回電子行政分科会2017-1-31 委員意見)
これまでの取り組みに関してきっちりとレビューして、活かすところは活かし、変えるべきところは変えるべきである。
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- 2017/03/08 13:29
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- 政府がプラットフォームを提供する
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
自治体が作った優秀なシステムを国が買い上げて、国がクラウドサービスとして自治体に展開する方法も考えられる。
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- 2017/03/08 11:52
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- 政府がプラットフォームを提供する
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
自治体がシステムを持つのではなく、国が提供するサービスを利用するという考え方に対するハードルは下がってきているのではないか。
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- 2017/03/08 11:05
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- 政府がプラットフォームを提供する
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
政府が地方公共団体の機能を提供するクラウドサービスを提供すればよく、自治体がバラバラに作るのは非効率ではないか。
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- 2017/03/08 10:44
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- 国民が実感できる成果の広報
(第18回電子行政分科会2016-10-27 委員意見)
国民とか企業とか社会全体にとってこんなメリットがあるということを知らせるとともに、実際の事例を示していく必要がある。
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- 2017/03/08 10:28
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- IT予算管理の仕組み
(第17回電子行政分科会2016-6-15 委員意見)
複数年度予算や枠予算で予算執行しながら管理する仕組みがあるとすれば、その方が合理的ではないだろうか。これまでは、予算執行をリアルタイムに近い形で把握することが難しかったが、ITを使えばそのような管理もできるようになるのではないか。
(第22回電子行政分科会2017-2-10 委員意見)
政府CIOの権限強化とIT室の陣容の拡充が必要ではないか。特に専門性の高い人材の確保が重要である。韓国ではNIAという大きな組織がある。
by 電子行政分科会さん - 2017/03/08 21:12 問題を報告