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投稿したアイディア (1件)
by nyampireさん 日本の会場国境線、排他的経済水域のベクトル形式データ公開
2件目 /
日本政府が主張する国境線について、GIS等で利用可能なベクタ形式のポリゴンデータでの提供がありません。 このため、日本国としての領土・領海の主張を、民間人が国内外に対して正しく伝えることができない状態にあると考えます。ベクタ形式のデータとして提供することによる外交的な影... >>詳しく
投稿したコメント (4件)
全国統一の住所マスタの整備・公開を
すみません、課題を明確にするために、少し切り分けをさせてください。
いくつか、課題が混在している気がします。
■課題1. 住所の表記方法を正規化したい
名寄せなどを行うために、画一的な表記方法が欲しい、という点についてです。
これについては、基準を設けるのがよいのではないでしょうか。
例えば、ISO/TC 211では住所表記についての議論がされており、そこでの議論を踏まえて標準的な表記方法を定めることも可能かと思います。
また、自治体のシステム内で使われるデータカラムの統一という点で言えば、経済産業省とIPAが主導する共通語彙基盤のコア語彙として住所の定義がされています。
この部分だけを切り出して、標準化のための土台とするという手法も考えられます。
京都の住所表記方法(ナビゲーション表記部分)についても、ここで議論すればよいと思います。
例えば、必須ではなく任意のカラムにするなどの対応が考えられます。
不動産登記、建物表題登記の際にGIS(ポリゴン)情報の届け出を行うようにする
すみません、明確化のために確認させてください。
土地の登記(所有権)に関しては、法務局が管理する地籍や、公図(14条1項地図、4項地図)で管理されている認識です。
この情報を、生のGISデータとして公開し、活用できるようにして欲しい、ということでしょうか?
それとも、建築許可などの申請に関する、地理空間情報を含む電子データを公開して欲しい、ということでしょうか?
停留所台帳をGISで使える緯度経度で作成、提出する
基本的に賛成ですが、「地先」のジオコーディングを正確に行うことは、現状、プロプライエタリなデータを使ってすら非常に困難です。
ただし、番(ブロック)までのジオコーディングであれば位置参照情報などのデータで可能です。
なので、問題を分解して、以下のようにすることを提案します。
1. 停留所台帳をオープンデータとして、政府が公開する(非常に「荒い」位置情報を付与する)
2. データをもとにして、位置をチェックしたり、正しい位置に移動させることを、民間(企業あるいは非営利組織あるいは個人)で行う。
1の位置精度を向上させる施策のひとつとして、yukie_abeさんが提案されるように、事業者が台帳提出をする際に正しい位置情報を登録させるUI/UXにしておくことは有効だと考えます。
2を政府が実施することはなかなか難しいと考えますので、政府としてはデータ公開までを担うほうがよい気がします。
投票履歴 (2件)
賛成 | 日本の会場国境線、排他的経済水域のベクトル形式データ公開 | 2017/03/18 01:22 |
賛成 | 停留所台帳をGISで使える緯度経度で作成、提出する | 2017/03/10 15:01 |
高評価コメント(2件)
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- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
- 2017/03/15 14:13
- コメントしたアイディア
- 全国統一の住所マスタの整備・公開を
■課題2. 法人を住所をキーにして特定したい
登記の際の住所をキーにして検索するという考え方自体が、ちょっと実現性や正確性の面から厳しい気がしています。
住所を使うのではなく、国税庁が公開している「法人番号」および経済産業省が公開している「法人インフォ」を使って、一意な番号である法人番号を活用するのはどうでしょうか。
■課題3. 住所データを公開して欲しい?
住宅などの住所データを持っているのは、国ではなく市町村だと思っています。
課題をよりクリアにするために、文中で「マスタ」と表現されている内容について、もう少し明確にしたほうがよい気がしています。
データを省庁ごとに別々に管理していることが課題である、という指摘でしょうか?
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- 評価の平均値
- 4
- コメント日時
- 2017/03/15 13:59
- コメントしたアイディア
- 全国統一の住所マスタの整備・公開を
すみません、課題を明確にするために、少し切り分けをさせてください。
いくつか、課題が混在している気がします。
■課題1. 住所の表記方法を正規化したい
名寄せなどを行うために、画一的な表記方法が欲しい、という点についてです。
これについては、基準を設けるのがよいのではないでしょうか。
例えば、ISO/TC 211では住所表記についての議論がされており、そこでの議論を踏まえて標準的な表記方法を定めることも可能かと思います。
また、自治体のシステム内で使われるデータカラムの統一という点で言えば、経済産業省とIPAが主導する共通語彙基盤のコア語彙として住所の定義がされています。
この部分だけを切り出して、標準化のための土台とするという手法も考えられます。
京都の住所表記方法(ナビゲーション表記部分)についても、ここで議論すればよいと思います。
例えば、必須ではなく任意のカラムにするなどの対応が考えられます。
■課題2. 法人を住所をキーにして特定したい
登記の際の住所をキーにして検索するという考え方自体が、ちょっと実現性や正確性の面から厳しい気がしています。
住所を使うのではなく、国税庁が公開している「法人番号」および経済産業省が公開している「法人インフォ」を使って、一意な番号である法人番号を活用するのはどうでしょうか。
■課題3. 住所データを公開して欲しい?
住宅などの住所データを持っているのは、国ではなく市町村だと思っています。
課題をよりクリアにするために、文中で「マスタ」と表現されている内容について、もう少し明確にしたほうがよい気がしています。
データを省庁ごとに別々に管理していることが課題である、という指摘でしょうか?
by nyampireさん - 2017/03/15 14:13 問題を報告